印紙税計算ではどの文書を確認できますか？
領収書、請負・一般契約書、建設工事請負契約書、不動産譲渡契約書、継続的取引の基本契約書など、日本でよく使われる印紙税対象文書の早見に対応しています。
CALCULATOR
印紙税計算
領収書、請負契約書、建設工事請負契約書、不動産譲渡契約書、継続的取引基本契約書などの印紙税額を、日本の国税庁公開区分をもとに確認できるオンラインツールです。契約書や受取書のたたき台確認に使えます。
文書条件
よくある文書種類と記載金額から印紙税額を判定します。
印紙税額
200円
課税
判定区分
5万円以上100万円以下
該当レンジ
判定金額
50,000円
入力条件
判定結果
印紙税額と判定メモをまとめて確認します。
印紙税額
200円
この条件では 200円 です。
判定メモ
5万円以上100万円以下
国税庁 No.7141 第17号文書（売上代金に係る受取書）ベース
このツールの範囲
- 領収書は `売上代金` と `売上代金以外` を分けて判定します。
- 建設工事請負・不動産譲渡は軽減措置の金額表を使います。
- 消費税額等を区分記載している場合は、その金額を除外した判定金額を使えます。
- 細かい所属判定や個別非課税事由は最終確認が必要です。
使い方
- 文書の種類を選びます。
- 記載金額の有無と金額を入力します。
- 該当する印紙税額と区分メモを確認します。
向いている場面
- ・領収書に印紙が必要かざっくり確認したい場面
- ・請負契約書や工事契約書の印紙税を早見したい場面
- ・不動産譲渡・継続取引基本契約の固定額を確認したい場面
注意点
- ・制度の最終判断は最新の国税庁情報を確認してください。
- ・変更契約書や特殊文書、災害等の非課税措置はこのページでは自動判定しません。
- ・継続的取引の基本契約書は『3か月以内かつ更新なし』なら対象外になる場合があります。
よくある質問
消費税額等を区分記載している場合はどうなりますか？
本体金額と消費税額等が明確に区分されている場合は、印紙税の記載金額からその消費税額等を差し引いた金額で判定できます。領収書や契約書の区分記載確認に使えます。
記載金額がない文書も判定できますか？
できます。記載金額ありのチェックを外すと『記載金額のない文書』として判定します。ただし文書種類によっては固定額や非課税扱いになるため、結果メモも確認してください。
この結果だけで印紙税を確定してよいですか？
いいえ。このページは早見と概算確認用です。変更契約書、特例、非課税措置、最新法令の適用有無は個別判断が必要なため、最終的には国税庁の最新情報を確認してください。