CALCULATOR
印紙税計算
領収書、請負契約書、建設工事請負契約書、不動産譲渡契約書、継続的取引基本契約書などの印紙税額を、日本の国税庁公開区分をもとに確認できるオンラインツールです。契約書や受取書のたたき台確認に使えます。
文書条件
よくある文書種類と記載金額から印紙税額を判定します。
印紙税額
200円
課税
判定区分
5万円以上100万円以下
該当レンジ
判定金額
50,000円
入力条件
判定結果
印紙税額と判定メモをまとめて確認します。
印紙税額
200円
この条件では 200円 です。
判定メモ
5万円以上100万円以下
国税庁 No.7141 第17号文書（売上代金に係る受取書）ベース
このツールの範囲
- 領収書は `売上代金` と `売上代金以外` を分けて判定します。
- 建設工事請負・不動産譲渡は軽減措置の金額表を使います。
- 消費税額等を区分記載している場合は、その金額を除外した判定金額を使えます。
- 細かい所属判定や個別非課税事由は最終確認が必要です。
使い方
- 文書の種類を選びます。
- 記載金額の有無と金額を入力します。
- 該当する印紙税額と区分メモを確認します。
向いている場面
- ・領収書に印紙が必要かざっくり確認したい場面
- ・請負契約書や工事契約書の印紙税を早見したい場面
- ・不動産譲渡・継続取引基本契約の固定額を確認したい場面
注意点
- ・制度の最終判断は最新の国税庁情報を確認してください。
- ・変更契約書や特殊文書、災害等の非課税措置はこのページでは自動判定しません。
- ・継続的取引の基本契約書は『3か月以内かつ更新なし』なら対象外になる場合があります。